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第3回菊池市臨時議会

11月20日に第3回菊池市臨時議会がありました。
主な議案は、
議案第105号菊池市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第106号菊池市長等(議員も含む)の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び条例に関連する補正予算でした。

解り易く説明しますと、国家公務員の給与が民間の会社より低いため、国家公務員の給与を引き上げるので、地方公務員も引き上げる(人事院勧告により)という条例の変更です。

私は、この議案に次の理由から反対しました!

「議案第105号菊池市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対討論いたします。
理由としましては、昨年6月議会において、我が国の厳しい財政状況、および東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員給与を平均7.8%減額する特例措置に伴い、地方公務員においても給与削減を講じるように国からの要請を受け、本市職員の給与削減案が提出されました。しかし、本市議会において否決されました。
 給与削減案を否決した自治体は、県内14市中、八代市と菊池市のわずか2市だけでした。予定されていた削減額は、4,662万円にのぼります。
今回、市職員の給与の引き上げ案が提案されていますが、一般会計だけでも5,660万円の増額となります。削減されなかった額と今回の増額分を合わせると約1億1千万円にもなります。
 私は、本市職員が憎くて反対している訳ではありません。
昨年の東日本大震災の復興財源の捻出のための給与削減案を菊池市議会が可決していれば、今回喜んで賛成いたします。
 熊本県内のほとんどの自治体職員は、復興の痛みを分け合いました。しかし、本市のように「都合が悪い時は、地方分権。良い時は国の方針に併せろ」なんて言っていたら、日本国は成り立っていきません。以上の理由により、反対討論といたします。
 次に、議案第106号菊池市長等(議員も含む)の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、この条例で計算いたしますと、市議会議員の本年12月の期末手当は、約7万円の増額となります。
職員の給与を上げるなと反対しているのに、特別職や市議会議員の報酬を上げろとは、とても言えませんので反対いたします。
最後に、議案第107号から115号についても、議案第105号・106号に関連する予算案ですので反対いたします。」


結果は、賛成多数で可決しました。

私も元市役所職員ですが、嫌われてもおかしいことはおかしいと主張するのが私の政治信念です。

※写真は、昨年の職員の給与削減案と議員の報酬削減(10%)案に対しての賛否表と委員会での審議内容です。

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福祉厚生常任委員会で驚きの事実!

11月10日に福祉厚生常任委員会が開かれました。議題は、「徴税業務に関する調査について」です。
市議会議員の税金滞納発覚後、次々と市の徴収業務の不手際と税の延滞金のずさんな管理が明らかとなりました。
税の延滞金約2億円・約24,000件にのぼる徴収業務の不手際を認め、木村副市長が陳謝しました。
今後の改善計画も示されましたが、とても納得のいく改善計画にはなっておらず、11月20日に再度委員会を開き、執行部に改善計画の再提出を求めました。

また、私が一般質問において、ずっと徴収業務の不備を指摘してきましたが、執行部は「法令を遵守し適正に行っている」の一点張りでした。
しかし、今回の福祉厚生常任委員会において「法令を遵守していなかった」ことを初めて認めました。
逃げられない証拠を突き付けられ、しぶしぶ認めたという印象でした。

荒木たかゆき・出口一生議員・松岡譲議員の指摘で発覚した「不適切な事務処理」については、「問題を精査後に新聞および市の広報誌に発表する」との木村副市長の言質も取っております。
市民の大切な血税を扱っているとの認識を、執行部には持ってもらいたいと思います。
なお、今回の不適切な事務処理は、前福村市長時代にそのほとんどが発生しております。

次回の福祉厚生常任委員会では、さらに徹底的に調べます!

無題

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