2016/01/22
菊池市議の下水道料金滞納の報道について
熊日新聞およびＮＨＫで菊池市議会議員（境 和則氏）の下水道料金滞納問題が報道されましたが、市民のみなさまから、様々なご意見を頂いていますので、この件につきまして時系列でのご報告と私の見解をお示したいと思います。
平成27年9月23日
一部報道紙（月刊ポリシー）において境議員が平成26年6月から平成27年8月の1年2カ月の間、下水道料金を滞納と報道される。
平成27年10月21日
市議会月例会において
荒木：「下水道料金滞納報道は事実か？」
市 ：「個人情報なのでお答え出来ない」
荒木：「では、境議員報道は本当ですか？」
境 ：「個人的なことなのでお答え出来ない」
この返答を受け、政治倫理審査会設置の考えがあることを、全議員に明言する。
平成27年10月23日
議会報告会において
市民：「ポリシー報道は本当か？」
境 ：「議会報告会には馴染まないからお答えできない」
との答弁に市民より不満が続出。
平成27年11月13日
菊池市議会議長あてに、菊池市政治倫理条例第8条第1項の規定に基づき、審査（政治倫理審査会の設置）を請求する旨の届け出を出し、受理（事前審査）される。
平成27年12月8日
政治倫理審査会設置には、菊池市有権者の100分の1の署名（400名）が必要なため、署名のお願いの書面を、配布する。
政治倫理審査会設置に関する署名のお願い
長期間にわたり市民の皆様にご心配をおかけしていた市議会議員の市税滞納疑惑について、平成27年8月号の広報菊池において「菊池市議会議員に対する市税の賦課徴収に関する調査特別委員会委員長報告」を市民の皆様に報告させていただきました。
また、市議会においても事実を真摯に受止め、平成27年9月定例会で当該２名の議員に対し議員辞職勧告を全員一致で可決し、市民の皆様への信頼回復に向けて取り組んでおりました。
このような中、平成27年9月23日発行の月刊ポリシー第250号において、境 和則菊池市議会議員が、公共下水道料金を平成26年6月から平成27年8月末現在まで、滞納しているとの記事が掲載されました。
境議員は、平成27年6月に報告されました「菊池市議会議員に対する市税の賦課徴収に関する調査特別委員会」（100条委員会）において、過去に市税を複数年にまたがり、しかも慢性的に滞納していたことが判明しており、公共下水道料金の滞納疑惑が真実とすれば、市税滞納の調査を100条委員会が行っている期間どころか、議員辞職勧告が可決してもなお、下水道料金を滞納していたということになります。
今回の疑惑に対し、10月21日の議会全員協議会において、滞納の有無を本人に問いましたが、境議員は、「個人情報なので答えられない」との理由で、疑惑の解明や説明は一切ありませんでした。
市民の皆様へ不正のない開かれた市議会に向けて取組んでいる矢先に、このような疑惑が生じることは決してあってはならないことであり、市議会の信頼を２度にわたって失墜させる行為を見過ごすことはできません。
そこで今回、本人から説明報告がないので、政治倫理審査会を設置し真相究明を行いたいと考えます。政治倫理審査会の設置には、菊池市民の有権者（40,942人）の100分の1の署名（約400名分）が必要となります。
つきましては、設置に対してご賛同いただき、署名ご署名をお願いいたします。どうか、菊池市民の皆さまのお力をお貸しください。 菊池市議会議員 荒木崇之
平成2７年1２月25日
森議長に、200名を超える署名が集まっていることを報告。
平成28年1月8日
境議員より、1月の月例会において下水道料金滞納を認め謝罪する旨の考えがあるとのこと。
謝罪の意思があるのならば、署名運動を一時凍結させると伝える。
平成28年1月21日
菊池市議会月例会において、境議員が下水道料金滞納を認め謝罪される。
荒木：「月例会の場において謝罪されても、市民への謝罪にはならないので、議会だよりへの掲載を求める」と発言。森議長と欠席議員（病欠）を除き全会一致で了承される。
同日、ＮＨＫクマロクにおいて、菊池市議の下水道料金滞納が報道される。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5005017131.html
平成28年1月22日
熊本日々新聞紙上で、報道される。
以上が時系列でのご報告であります。
境議員を謝罪へと向かわせたのは、倫理観の希薄な市議会議員を許さないと、ご署名いただいた200名を超す市民の力だと思います。ご署名頂いた方々には、本当であれば、お一人お一人に直接お会いしてお礼を言わないといけませんが、失礼ながらこの場をお借りして御礼申し上げます。
さて、私のところに、「議員辞職すべきだ」「何で税金に続いて公共料金も？」とのご意見いただいております。
私としましては、2度目の議員辞職勧告は、今のところ考えておりません。なぜなら、本人に辞める意思が無い以上、辞職勧告を再度提出しても効果が無いからです。
ですから、今後、再発防止のために、政治倫理条例に「税および公共料金等の滞納が発覚した場合は、実名および種類（税目等）、金額を公表する」との条例を3月の議会において追加するように議員提案したいと考えております。
関連して、市執行部は前回の税滞納発覚のときに、「二度とこのようなことが無いように厳正に対処する」とされていましたが、再度同じようなことが起こりました。しかも下水道料金を滞納していた時期は、私たちが100条委員会で税金滞納を調査していた時期であります。
市の対応および再発防止へ向けた職員の意識徹底が、なされてなかったことに他なりません。
江頭市長には、しっかりこの問題についても厳正に対処されることを望みます。
